農漁協などが取り扱う貯金

農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合などの組織は、それぞれの分野における相互扶助の精神のもとに経営改善や資材供給などの活動を行っていますが、そうした活動の一環として、万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などの共済事業や貯蓄やローンといった金融サービスを提供する信用事業もあわせて行っています。

また、「系統組織」とよばれますが、こうした団体の上部組織となる協同組合連合会や、さらに全国に展開した農林中央金庫などにおいても、規模の違いはありますが同様に信用事業が行われています。
このような農漁協等の窓口において取り扱われる金融商品の例としては、通常の貯金のほかに、定期積金、農林債などを用いた積立・財形貯蓄商品、外貨貯金などがあります。

銀行などの市中の金融機関で扱う預金は、金融機関が破綻した場合に備えて預金保険機構が預金者を保護する仕組みとなっていますが、以上のような系統組織の信用事業においても類似の仕組みがとられています。
「農水産業協同組合貯金保険制度」といいますが、決済用の口座で無利息・要求払い・決済サービスの3要件を満たすものに限っては全額、それ以外の一般の口座については1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

ただし、外貨建ての口座や農林債のうち保護預かり専用商品以外のものについては保護の対象から外れています。

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