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郵便貯金

郵便貯金とは、2007年の郵政民営化前まで、日本政府、日本郵政公社が行っていた貯金事業のことです。これが2007年の郵政民営化にともなって、ゆうちょ銀行に移行されました。

これは、もよりの郵便局で、入金、出金等ができます。郵便局は全国展開していますので、都心だけでなく、北へ、南へどんな地方へ行ってもキャッシュカードもしくは通帳があれば、手数料0円でお金を引き出したり、入金したりすることができます。

ですから遠方の大学などへ子供が行った場合、便利に利用できます。通帳とキャッシュカード、どちらか1つがあれば入金、出金ができるので、例えば親が通帳を持っていて、お金を入金します。

そして遠方にいる子供がキャッシュカードを利用してお金を降ろすことができます。どちらも手数料0円ですから、余分なお金がかかることがありません。

辺鄙な所でも、大抵の場所に郵便局はあるので、1つ作っておくと便利です。ちなみに1人で1口座が基本ですが、国際ボランティア貯金であれば、もう1つ口座を開設することが可能です。

国際ボランティア貯金は、利息の何パーセントかを国際ボランティアに寄付するようになっており、何もしなくても小さな寄付ができます。

農漁協などが取り扱う貯金

農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合などの組織は、それぞれの分野における相互扶助の精神のもとに経営改善や資材供給などの活動を行っていますが、そうした活動の一環として、万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などの共済事業や貯蓄やローンといった金融サービスを提供する信用事業もあわせて行っています。

また、「系統組織」とよばれますが、こうした団体の上部組織となる協同組合連合会や、さらに全国に展開した農林中央金庫などにおいても、規模の違いはありますが同様に信用事業が行われています。
このような農漁協等の窓口において取り扱われる金融商品の例としては、通常の貯金のほかに、定期積金、農林債などを用いた積立・財形貯蓄商品、外貨貯金などがあります。

銀行などの市中の金融機関で扱う預金は、金融機関が破綻した場合に備えて預金保険機構が預金者を保護する仕組みとなっていますが、以上のような系統組織の信用事業においても類似の仕組みがとられています。
「農水産業協同組合貯金保険制度」といいますが、決済用の口座で無利息・要求払い・決済サービスの3要件を満たすものに限っては全額、それ以外の一般の口座については1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

ただし、外貨建ての口座や農林債のうち保護預かり専用商品以外のものについては保護の対象から外れています。

預金

預金とは、金融機関にお金を預けることですが、普通、定期、貯蓄、外貨、当座など様々な種類があります。
金融機関に預けたお金は、預金保険法によって定められた、預金保険制度によって保護されます。

預金保険制度は、銀行などの金融機関が破綻するなど、預けたお金を払い戻すことができなくなったときに、預け入れ者の保護を図る等の目的で定められました。万が一、金融機関が破綻した場合には、一定額の保険金が支払われることによってお金が保護されます。
この制度の対象となる金融機関は、日本国内に本店を有する銀行、信用金庫、信用組合などです。法律によって加入が義務づけられています。但し、これらの金融機関であっても、海外の支店には適用されません。また、海外の銀行の日本支店にも適用されません。

一方、海外の金融機関の子会社であって、日本に本店を有する銀行であれば、本制度が適用されます。保護されるお金ですが、当座などの決済用のお金は全額保護されます。

また、普通、定期、貯蓄等の口座に預けているお金は、元本1000万円と、破綻した日までの利息分について保護されます。
一方、上記の対象の金融機関に預けたお金であっても、外貨で預けている場合は、本制度の対象にはなりません。

財形貯蓄

財形貯蓄は毎月の給料から先に天引きされる形で金融機関に貯金をしていく形の貯蓄方法になります。
この貯蓄法は条件があり、まず勤め先の企業にこの貯蓄法をすることができるかどうか、金融機関が認めているかどうかという問題があります。

認めていなければ当然この貯蓄法は使えません。中小企業の場合はまずこの制度を使えるところは少ないのが実情です。

次に、この貯蓄法が使えるのは、一人につき1金融機関だけとされていますので、2つ以上の金融機関に申し込むことができません。このためより条件がいい金融機関や、条件に合った金融機関を探す必要があります。

こうした点を押さえた上でこの貯蓄法を使うということであれば、先に貯金していく方法ですから、残った手取り金額で生活をしていくように心がければ、月日が経てば自然と貯蓄ができていることになります。毎月どうしても使いすぎてしまうという人にとっては便利な貯蓄法であり、一般の預金よりも多少利率がいいことが多いので、もし勤め先の企業がこの制度を導入しているのであれば、利用を考える価値はあります。

種類によりますが払い戻しは原則いつでもできるので、万が一この貯金を取り崩さないといけない大きな出費のときにも安心です。

貯金のさまざまな形

夢のマイホームを購入するために、子どもの進路実現のための教育費として、老後のために、いざというときのために、お金を貯めておくことはとても大切です。
一口に貯金といってもいろいろなため方があります。

そのまま、給与振込み口座に普通預金として置いておく方法や、多少なりとも利息が入るほうがよいということで、まとまったお金を貯めておく定額預金、毎月決められた額を積み立てていく、定期預金などが代表的です。

銀行や郵便局といった金融機関に入れておく方法と、職場の財形貯蓄のように給与から支給前に天引きされる方法などがあります。事前に設定してしまうことで、手元に残らないので無駄遣いすることを防ぎます。

また、株、証券としてや外貨預金の形で置いておく方法もあります。外貨は円高・円安などの為替レートの変動によって変わってきますので、動きに注意しながら外貨交換をしていくとよいでしょう。

特に円高が進んでいるときに交換しましょう。銀行の外為のコーナーでは外貨預金を始める際に丁寧にリスクなどの詳細まで説明することが義務付けられています。

預けるのはちょっと、という人は自分で現金で貯めてもいいでしょう。しかし、盗難などの危険性も伴います。安全を考えるのであれば、金融機関への預け入れがよいでしょう。

外国為替証拠金取引(FX)やデリバティブ商品

異なる2つの国の通貨を利用して為替取引を行う事を外国為替証拠金取引と言います。
これはFXなどと呼ばれているもので、デリバティブ商品になるものです。

尚、FXを行う人は多いものです。

比較的簡単に始められることや、先物取引などと比べるとリスクが少ないと言われています。

一般的には、金利の低い国の通貨を利用して金利の高い国の通貨を売り買いすることで利益を持ちます。
また、FXには証拠金を預けると言う特徴があります。

少ない資金でも大きな取引を可能にすると言うレバレッジと呼ばれる仕組みもあります。
レバレッジはテコの原理などとも呼ばれているもので、証拠金が1万円しかない場合でも、レバレッジの倍率により、倍率に応じた形の取引が可能になると言う特徴も有ります。

因みに、デリバティブと言うのは、取引を行う上で、相場変動によるリスクを回避するために作られた金融商品の総称であり、FXはそのうちの1つになるのです。
また、デリバティブ商品には、差金決済でもあるレバレッジ効果と言うものもあります。
これは先ほど説明を行ったレバレッジの事を意味しており、少ない証拠金で大きな取引を可能にすると言う特徴があるのです。

尚、この取引を行う場合には取引業者を選んで行う事になります。
また、この取引業者は、金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者であることが重要であり、無登録で行う事は法律上違反と言う形になるのです。

投資信託

これから成長が見込める産業や価格高騰が見込める不動産への投資は元手がかかります。投資信託は、個人投資家から集めたお金を元手にして、投資を行います。

一人では届かない金額であっても大勢から資金を集めることでまとまったお金となり大きな投資ができるのです。個人投資家からみれば、自分の資金を運用する会社に託して投資を行うという意味になります。

どんなところに投資するかによって、金融商品の種類はさまざまです。また、投資先の違いだけでなく、分配金を決算日に受け取る分配型の商品と分配金を受け取らず、その相当金額を再投資していく再投資型とがあります。

前者は、定期的にお金が受け取れるメリットがあります。後者には、定期的にお金を受け取らない代わりに、その分の税金が節約できるメリットがあります。分配金には源泉徴収がかかるからです。

そのほか、ハイリスクハイリターンを求める物、堅実性を求める公社債型のものもあります。
平成26年1月より少額投資非課税制度(NISA)が始まり、個人投資家デビューをする人も多いです。

そうした、投資初心者向けの商品も作られています。投資ははじめたいけれど、どういったところに投資をすればいいかわからないという方にとって、気軽にはじめられるのがこのタイプの金融商品のいいところです。

累積投資、株式ミニ投資

株取引の在り方には大きく二通りがあります。一つは短期売買で差益を稼ぐ取引の在り方で、一般的にデイトレードと呼ばれています。

一方で短期での売買はせずに長期保有して配当金を得ていこうと考える投資の在り方です。どちらが良いかは一概に言うことはできません。それぞれの投資スタイルということに尽きるのではないでしょうか。
前者の場合、株取引は単元株と呼ばれる単位で売買するのが基本です。単元株というのは株式市場で売買する単位で、100株や1000株というまとまった単位での取引の事を指します。

稀に1株単位で売買できる上場企業もありますが、少数派です。このスタイルの投資家はいつでも売却できるように単元株単位で売買するのが基本になっています。
一方で長期保有の場合は他の買い方があります。

一つは累積投資です。これは毎月一定の金額を買い積み立てのようなもので、安いときには多く、高いときには少なく買うことで長期的にメリットを出していくことに主軸をおいています。

また株式ミニ投資というものもあります。これは単元株未満での取引のことを意味し、単元株以下の少数を毎月買い足して長期保有しようという取り組みです。いずれの場合も売却しにくいため長期保有の場合の購入方法です。

有価証券(公社債、株式など)の守り方

有価証券を保有して、それを守っていくためには、まず何から守らなければならないのかを把握することが必要となってきます。これを一言で言えばリスクです。様々なリスクがありますから、これを把握した上で対処していくことが必要となってくるのです。

例えば、株式の場合には、価格変動リスクが大きなものだと言えるでしょう。分散投資や損切りの徹底などによって価格変動リスクを抑える事を考えていく必要があります。

公社債の場合には、最も大きいリスクはデフォルトリスクです。格付を参考人するなどしてデフォルトリスクを抑える事を考えなければならないのです。証券会社などの金融機関を通じて購入した場合、たいていは資産は分別管理されますから、金融機関が破綻した場合でも資産は守られます。

怪しいファンドに預ければ、その資産が何に使われているのかを知ることができない場合もありますが、証券会社などの金融機関を利用すればこの点では安心できるでしょう。分別管理は基本的に行われていますが、それがきちんと行われているのかどうかを判断する事は必要となってくるでしょう。大手であっても倒産するような時代ですから、資産が守られているかどうかをきちんと判断する事は大事なことなのです。